1999-11-19 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○河野政府参考人 先ほども申し上げましたように、現在の立地指針によりますと、非居住区域あるいは低人口区域、これが敷地内に包摂されているという状況の中で指針に照らした審査を行っておりますので、そういう意味で、この指針を満足している限り、避難という事態が想定されているわけではないのでございます。
○河野政府参考人 先ほども申し上げましたように、現在の立地指針によりますと、非居住区域あるいは低人口区域、これが敷地内に包摂されているという状況の中で指針に照らした審査を行っておりますので、そういう意味で、この指針を満足している限り、避難という事態が想定されているわけではないのでございます。
世界の主要な人口区域から見ましてもＡＳＥＡＮ諸国は三番目。すなわち、中国、インド、そして三番目にＡＳＥＡＮ諸国ということになります。 また、二番目の理由としましては、一人当たりの平均所得が中国またはインドなどに比べますとかなりＡＳＥＡＮの方が高いわけです。ということは、それぞれの諸国よりもＡＳＥＡＮ諸国の方が購買力を持っているということです。 三番目の理由は、ＡＳＥＡＮの非常に高い成長率です。
ただ、わが国の原子力発電の安全審査に当たりましては、重大事故あるいは仮想事故等を想定し、その事故の影響を敷地内にとどめるという考え方から、非居住区域、低人口区域というものを設定しておることも事実でございます。
たとえて言うと、非居住区域とか低人口区域とか人口密集地からの距離とかということが一応出ておりますけれども、アメリカでいっているところの二万五千人の人口に対してそれからどのぐらい離さなければいかぬかというと、たとえて言うと、東海村なんかで見ても、十五キロなんといったらもう五十万人ぐらいの人口が入ってしまうのです。それだけに審査基準というものを相当厳格にしていかなければいかぬ。
○政府委員（村田浩君） 管理区域ということを考え、その外側にさらに低人口区域と申しましょうか、そういうある一定の半径のものを考え、そうしてさらにその外側に、まあ人口の集中地がございますと、そこまでの距離がどのくらいかという点を考えまして、この中に原子炉の施設を、万々一の事故の際に、公衆の安全を守るために隔離していくという考え方が基本にありまして、この点は、アメリカの原子力船につきましても同様でございます
としまして、結局、万々一起こるかもしれないそういう事故の大きさを想定いたしまして、これを最大想定事故と呼んでおりますが、その最大想定事故の場合のことを考えて、一般居住民からどのようにこの船を隔離しておけばよろしいか、こういうことで安全の確保をはかっているわけでありますが、その要旨は、四ページ、五ページにございますように、まず第一に、船の直接周辺の管理区域というものを設ける、それからそのまた外側に低人口区域
それらを通じまして調べてみますと、これは陸上の原子炉でもそうでございますが、原子炉の万々一の事故の際を仮定しまして、その周辺にいわゆる人口排除区域といいますか、向こうの基準によりますと管理区域と申しておりますが、その管理区域というのを設置して、その管理区域の周辺にさらに低人口区域といいますか、そういうものを設けて、さらに船が人口の集中しておるところからの距離を確保する、こういうようなやり方をとっておるわけでございます
そういった点が、先ほどるる申し上げましたように、周辺に必要な間隔を置く、人口との間に距離を置く、こういう趣旨になってきておるわけでございまして、その点で設けられました管理区域なり低人口区域というものが十分確保されるということ、さらにいま三木先生のお話もございましたように、その入ります港の周辺におります住民の人口等から考えまして、方々一事故が発生した際に、たとえば二百万・人レムというような全体に対する
そういうことでございますので、船舶に積まれました原子炉によって生ずるかもしれない万々一の事故の際に、周辺のただいま申しました管理区域とか低人口区域内にあります従業員あるいは乗り組み員あるいは訪船者、船に対する訪問客、そういったような人たちの待避ということはその際には当然必要であろうと思いますが、一般住民の待避が必要になる前に当然船は遠いところへ引っぱっていく、そうして事故の発生源を遠ざけるという基本的
その際の考え方といたしましては、これはサバンナ号においても今日とられておるやり方でございますが、船の周辺に管理区域あるいは低人口区域というものを考えるという考え方に立っております。この管理区域の大きさ、あるいは低人口区域の大きさといいますのは、原子炉の規模、運転の状況等によって違ってまいるわけでございます。
まず第一には、ここでいいます最大想定事故とか、管理区域あるいは低人口区域、高人口密度区域等の定義が一応ございます。この管理区域、低人口区域等の考え方の基本は、アメリカの原子力委員会が定めております陸上におきますいわゆる立地基準と大体趣旨として一貫しておるものでございます。
一般にこういう原子力施設につきましては、ただいまのようなことも考えまして、原子力施設からある一定の範囲の管理区域あるいは非居住区域ということにしまして、その周辺に低人口区域というのを置きます。そうして大人口のあります中心地との距離の確保をはかることになっております。
しかるに町村は市より人口、区域が多くとも条例によってしかも書記長、書記を置きながら事務局は置けない、これはどうも市と町村と形式的に何か一種の法制上の差別待遇をしているような感じがありまして、まあいわばあまり芸がこまかいと言いまするか、どうも町村議会の権威というものと市の議会の権威というものとの間に、何かどうも差別を設けたような感を免れないと思うのであります。
○大沢雄一君 私は単に合併によって町村が大きくなって、市よりも人口、区域が大きいものがある、ただそれだけの理由ではない。現在の町村においても市と同様に条例で書記長、書記という専任職員を置き得るようになっておる。条例で任意設置の事務局を認められておることは市と同様なんだ。そういう立場でありながら、なぜ一方では事務局という機構を専任職員がおるにかかわらず認められないか。
区はより以上人口区域の大なるものでありますが、こういう点から考えて府縣の地方委員会においても、すべての事務が行えるのに、特別区だけが第四十九條第一項の第三号と第四号が認められないということは、これは偏頗な処理であると考えるのであります。そういうのであつたならば、府縣の方でも、局長のおつしやるようにした方が統一がとれていいということにも考えられますが、この点についてさらに御意見を伺いたい。